人材紹介会社の比較 種類で選び、手数料と返金規定で比べる

選び方の基準（確認している項目）

1. 有料職業紹介事業の許可番号（厚生労働大臣の許可）
2. 業界・職種の実績（年間の成約数）
3. 手数料率と返戻金制度（返金規定）を書面で示すか
4. 違約金などの規約がある場合、あらかじめ書面で示すか
5. 専任の担当がつくか
6. 同じ候補者が複数の会社から紹介される「重複」を防ぐ運用
7. 入社後のフォロー
8. 求職者に「お祝い金」などの金銭を提供していないか（職業紹介事業では原則禁止）

紹介会社の実績は、厚生労働省のサイトで調べられる

厚生労働省の「人材サービス総合サイト」では、すべての職業紹介事業者について、次の情報を見られます。

• 許可番号・所在地
• 紹介で就職した人の数と、そのうち無期雇用で就職して6か月以内に辞めた人の数
• 手数料に関する事項と、返戻金制度の有無・内容
• 職種ごとの平均手数料率の実績（2025年4月から。各社の取扱い上位5職種。常用就職の実績が10件以下なら掲載されません）

紹介会社を比べるときは、提案書の数字だけでなく、このサイトの数字もあわせて確かめましょう。

種類別の比較表

種類	手数料率の傾向	強み	向いている採用	注意点
総合大手	理論年収の30〜35%	登録者が多く、幅広い職種を扱う	管理部門・営業など、一般的な職種	中小企業の求人は後回しになることがある。担当の経験に差
業界特化	30〜35%（希少な職種は35〜40%）	業界の言葉・資格・働き方を知り、候補者を見極められる	施工管理・看護師・ドライバー・エンジニアなどの専門職	対応できる業界が限られる
地域特化	25〜30%の例もある	地元の候補者と、地元企業の事情を知っている	地方で、地元に住む人を採りたい	都市部の候補者は少ない
ハイクラス	35〜40%	管理職・経営幹部・高年収の専門職の候補者	部長・工場長・役員候補	手数料の額が大きい。着手金がある契約もある
専任型（1社に任せる）	交渉で25〜30%に下がることがある	1社が責任を持って探し、候補者の重複が起きにくい	1〜2名の採用で、窓口を一本にしたい	1社の実力に結果が左右される。期間を区切って任せる

※手数料率は目安です。職種の希少性・年収帯・地方か・採用人数で変わります。希少な職種・ハイクラスは35〜40%、1社に任せる（専任）・複数名の採用は、交渉で25〜30%に下がることがあります。返金規定は会社ごとの差が大きく、入社1か月以内80〜100%、2か月以内50%、3か月以内30%が一般的な例です。返金の代わりに別の人を紹介する「代替紹介」の会社もあります。

条件別のおすすめ

条件	合いやすい種類
建設の施工管理・技術者	業界特化（建設）
看護師・介護職	業界特化（医療・介護）。医療・介護・保育分野では、厚生労働省が認定する「適正な有料職業紹介事業者」かも確かめる
物流・ドライバー	業界特化（物流）、地域特化
エンジニア	業界特化（IT）
経理・人事など管理部門の1名	総合大手、専任型
地方で地元の人を採りたい	地域特化
過去に重複や早期離職で困った	専任型、または2社までに絞って重複のルールを決める

よくある質問（比較ページ固有）

何社に頼むのがいい？

2社までがおすすめです。同じ候補者が複数の会社から紹介された場合は「先に紹介した会社を優先する」というルールを、両社と確かめておきます。

手数料の「理論年収」とは？

入社後1年間に支払う見込みの給与の額です。賞与や手当を含めるかは会社ごとに違うため、契約書で確かめます。

返金規定はどこを見る？

何か月以内に辞めたら、何%戻るか。返金か代替紹介か。「自己都合の退職だけ」「会社都合は対象外」などの条件。書面でもらいます。

紹介会社と求人広告、どちらがいい？

急ぎ・少人数・専門職は紹介、複数名・現場職は広告が効率的です。求人広告の窓口の診断とあわせて判断できます。

採用えらびは候補者を紹介してくれる？

いいえ。採用えらびは企業と紹介会社をつなぐだけで、求職者個人の紹介や、求職者の情報の収集は行いません。