採用にかかる費用の相場は?求人広告・運用代行・人材紹介・採用代行・適性検査・社員紹介を比べる

採用の費用は、手法によって払い方がまったく違います。掲載するだけで払うもの、入社したときだけ払うもの、毎月払うもの。払い方が違うと、同じ1名の採用でも安く見えたり高く見えたりします。手法ごとの費用の目安と、1名あたりで比べる方法をまとめます。
手法ごとの費用の目安
| 手法 | 払うタイミング | 費用の目安 | 向いている採用 |
|---|---|---|---|
| ハローワーク | 払わない | 無料 | 地元の人を時間をかけて採る |
| 求人広告(掲載課金) | 掲載したとき(応募がなくても払う) | 媒体・掲載期間・プランで決まる | 職種や地域で応募が見込める採用 |
| 求人広告(クリック課金。Indeedなど) | 求人が読まれたとき | 予算を自社で決める。応募単価の目安は介護8,000〜2万円、建設・物流1〜3万円、飲食・小売3,000〜1万円、IT・専門職2〜5万円 | 複数名・現場職・アルバイト |
| 求人広告の運用代行 | 毎月(広告費に上乗せ) | 月の広告費の15〜30%。最低月額2〜5万円の設定が多い。原稿の作成は初回0〜5万円 | 広告費が月10万円以上で、自社で調整する時間がない |
| 人材紹介 | 入社したとき(成功報酬) | 理論年収の30〜35%。希少な職種は35〜40%、大量採用や地方は25〜30% | 急ぎ・少人数・専門職 |
| 採用代行(RPO) | 毎月、または採用1名ごと | 月10〜70万円。成果報酬型は1名30〜80万円 | 採用の仕事を回す人がいない |
| 適性検査 | 受検1名ごと、または年額・月額 | 1名1,000〜6,000円。定額型もある | 面接の評価をそろえたい、早期離職を減らしたい |
| 社員紹介(リファラル) | 紹介で入社したとき | 社内の規程で決める | 社員の知り合いに声をかけられる |
※目安です。業界・地域・職種・時期で変わります。税込・税抜は手法ごとに違います。
1名あたりで比べる
手法を比べるときは、「1名を採用するのに、合計でいくらかかったか(採用単価)」に直します。
採用単価 =(広告費・手数料・代行費などの合計)÷ 採用できた人数
作例(建設会社、1年で施工管理1名と現場職2名を採用):
| 採用 | 手法 | 費用 | 1名あたり |
|---|---|---|---|
| 施工管理1名(年収500万円) | 人材紹介(手数料30〜35%) | 150〜175万円 | 150〜175万円 |
| 現場職2名 | Indeedのクリック課金を月10万円×6か月+運用代行の手数料20% | 60万円+12万円=72万円 | 36万円 |
※作例です。現場職でも応募が集まらない地域では、広告費が増えたり、紹介に切り替えたりすることがあります。
広告は「採れなくても払う」、紹介は「採れたときだけ払う」という違いがあります。広告で採れれば1名あたりは安くなりますが、採れなかった月の費用は戻りません。紹介は1名あたりが高くても、採れなければ払いません。急ぎの1名なら紹介、時間をかけて複数名なら広告、と使い分けるのが基本です。
費用に入っていないもの
- 社内の人の時間:求人票を書く、応募者に連絡する、面接の日程を合わせる、面接する。採用担当がほかの仕事と兼ねている会社では、この時間がいちばん大きな費用になることがあります。採用代行は、この時間をお金で買う手段です。
- 媒体の広告費:運用代行の手数料には、媒体に払う広告費そのものは含まれません。
- 面接官の研修:適性検査の費用には、結果の読み方や面接官の研修は含まれないことが多くあります。
契約の前に確かめること
- 人材紹介の手数料と返金の規定:有料職業紹介事業者は、手数料と返戻金制度(入社した人が早く辞めたときに手数料の一部を返す仕組み)を、求人の申込みを受けたあと速やかに書面などで示すことが決められています。2025年4月からは、違約金などの規約がある場合も、あらかじめ分かりやすく示すことになりました。
- 紹介会社の実績を調べられる:厚生労働省の「人材サービス総合サイト」では、紹介会社ごとに、紹介で就職した人の数、そのうち6か月以内に辞めた人の数、返戻金制度の有無が公開されています。2025年4月からは、職種ごとの平均手数料率の実績も載るようになりました。
- 運用代行・採用代行の最低契約期間:3〜6か月が多いです。途中でやめたときの扱いを書面で確かめます。
社員紹介(リファラル)の注意
社員が知り合いを紹介して入社したときに手当を出す会社が増えています。職業安定法では、募集を行う会社が、募集に関わる自社の社員に報酬を払えるのは、賃金・給料などとして払う場合に限られています。紹介の手当は、就業規則や賃金の規程に定め、給与として支払う形にしておきましょう。社外の人に紹介料を払う場合は、別の決まりが関わるため、社会保険労務士などに確かめてください。
費用を抑える5つのコツ
- 求人票を先に直す:同じ広告費でも、原稿で応募単価が半分にも倍にもなります。代行や紹介に払う前に、無料でできる改善から始めます。
- ハローワークを並行して使う:無料で、地元の人に届きます。求人票を整えておけば、ほかの媒体と同じ原稿を使えます。
- 紹介は2社までに絞る:たくさんの会社に頼むと、候補者の重複や連絡の手間が増えます。手数料率と返金規定を比べて2社に絞ります。
- 代行は範囲を絞って始める:採用代行は、いちばん手間のかかる業務(スカウト送信、日程調整など)1つから始めると、月10〜25万円程度に収まります。
- 採用したあとに辞めない工夫に回す:1名が早く辞めると、その採用費がすべてやり直しになります。受け入れの準備や適性検査は、採用費を守るための費用です。
手法の選び方
- 急ぎか:3か月以内に必要なら、紹介か、広告と紹介の併用。
- 何人採るか:1〜2名の専門職は紹介、複数名の現場職・アルバイトは広告。
- 社内に回す人がいるか:いなければ、採用代行で業務を任せる。
- 採ったあと続くか:早期離職が続くなら、適性検査や受け入れの準備に費用を回す。