建設の施工管理・技術者を人材紹介で採用するには 建設特化の紹介会社の選び方と、手数料・返金の目安


施工管理や設計・積算の技術者は、求人広告では集まりにくく、人材紹介を使う会社が多い職種です。ただ、総合型の大手からは建設の経験が浅い人を紹介されることもあります。建設に特化した紹介会社を選び、手数料と返金条件を比べてから依頼しましょう。
こんなお悩みはありませんか
- 紹介で採った施工管理が、半年で辞めてしまった
- 手数料30〜35%の交渉材料がない
- 建設に強い紹介会社がどこか分からない
費用の目安
| 項目 | 目安 |
|---|---|
| 手数料率(成功報酬) | 理論年収の30〜35%(希少な職種・ハイクラスは35〜40%。1社に任せる(専任)・複数名の採用・地方は交渉で25〜30%に下がることがある) |
| 年収500万円の施工管理1名 | 手数料150〜175万円 |
| 返金規定(早期退職) | 入社1か月以内80〜100%、2か月以内50%、3か月以内30%が一般的(会社差大) |
| 成約までの期間 | 1〜3か月(希少職種は3〜6か月) |
決める前に知っておきたいこと
- 「理論年収」の中身を確かめる:手数料の元になる年収に、賞与・残業代・手当をどこまで含めるかは会社で違います。
- 返金か、代わりの紹介か:早期退職のときに手数料を返すのか、代わりの人を紹介するのかを確かめます。
- 許可と実績は公的サイトで見られる:有料職業紹介事業者は、厚生労働省の「人材サービス総合サイト」で、許可番号のほか、就職者数・就職から6か月以内の離職者数・手数料・返戻金制度を公開することになっています。2025年4月からは、職種ごとの平均手数料率の実績も載っています(取扱いの多い上位5職種)。
- 頼むのは2社まで:同じ候補者が重なったときは「先に紹介した会社が優先」などのルールを両社と確かめます。
- 年収の相場を知っておく:施工管理の年収は資格・年代で大きく違います。相場より低い年収で依頼すると、紹介が出にくくなることがあります。
ご自身でできる確認
- 求める資格(1級・2級、建築・土木・電気・管)と経験を、必須と歓迎に分ける
- 提示できる年収の幅を決める
- 過去に早く辞めた人の理由を書き出す
- 人材サービス総合サイトで、候補の紹介会社の許可番号と6か月以内の離職者数を見る
- 頼む社数(1社に専任か、2社か)を決める
紹介会社に確認すること
- 有料職業紹介事業の許可番号
- 建設の実績(年間成約数)
- 手数料率と返金規定の書面提示
- 専任担当の有無と、入社後フォロー
施工管理2名・定着する人を
建設会社・従業員45名・施工管理2名(作例:関東)
ご相談
以前、総合型の紹介会社から採った施工管理が早く辞めた。今度は定着する人を採りたい。
窓口の対応
建設に特化した紹介会社を2社に絞り、手数料率と返金規定(返金か代わりの紹介か)を比較表でお見せしました。年収500万円なら手数料150〜175万円の目安であることと、求人票の仕事内容の書き方の改善点もお伝えしました。求職者個人のご紹介は行っていません。