介護・医療で人材紹介を使うときに 手数料・返金規定と、紹介会社の見分け方


看護師・介護職の採用で人材紹介を使う施設は多い一方、手数料や早期退職をめぐるトラブルも起きています。厚生労働省は、医療・介護・保育の分野で基準を満たす紹介会社を認定する制度や、求人者向けの相談窓口を設けています。契約前に、手数料と返金の条件を書面で確かめましょう。
こんなお悩みはありませんか
- 看護師を1名、急いで採りたい
- 紹介で採った人が3か月で辞め、返金の条件で揉めた
- 紹介会社が多すぎて、どこが信頼できるか分からない
費用の目安
| 項目 | 目安 |
|---|---|
| 手数料率(成功報酬) | 理論年収の30〜35%が目安(会社・職種で差) |
| 年収400万円の場合(計算) | 手数料120〜140万円 |
| 返金規定(早期退職) | 入社1か月以内80〜100%、2か月以内50%、3か月以内30%が一般的(会社差大) |
| 成約までの期間 | 1〜3か月 |
※年収400万円は、計算のための例です。
決める前に知っておきたいこと
- 手数料の実績は公的サイトで比べられる:人材サービス総合サイトでは、2025年4月から、紹介会社ごとに職種別の平均手数料率の実績が載っています。看護師・介護職で並べて比べられます。
- 適正認定の制度:厚生労働省の「医療・介護・保育分野における適正な有料職業紹介事業者の認定制度」で認定された会社は、特設サイトで公表されています。選ぶときの基準の一つになります。
- 違約金・解約の条件は書面で:2025年4月から、紹介会社が違約金の規約を設けている場合は、その額・発生する条件・解約の方法を、前もって書面やメールで示すことになっています。
- 紹介した人への転職の勧誘は禁止:紹介会社は、紹介して就職した人に、就職から2年間は転職を勧めてはいけないことになっています。
- 困ったときの窓口:都道府県労働局に「医療・介護・保育」求人者向け特別相談窓口があります。
ご自身でできる確認
- 求める職種・資格(看護師・准看護師・介護福祉士など)と、夜勤の有無を決める
- 提示できる年収の幅を決める
- 人材サービス総合サイトで、候補の紹介会社の平均手数料率と、6か月以内の離職者数を見る
- 適正認定の特設サイトで、認定の有無を見る
- 過去の契約書で、返金規定と違約金の条項を確かめる
紹介会社に確認すること
- 有料職業紹介事業の許可番号
- 介護・医療の実績(年間成約数)
- 手数料率と返金規定の書面提示
- 入社後フォロー
看護師1名を急ぎ補充
特別養護老人ホーム・従業員90名・看護師1名(作例:中国地方)
ご相談
看護師が1名退職し、急いで補充したい。以前の紹介会社とは返金の条件で揉めた。
窓口の対応
看護師の紹介に実績のある会社を2社に絞り、手数料率・返金規定・違約金の条項を比較表にしました。人材サービス総合サイトで6か月以内の離職者数を見る方法もお伝えしました。求職者個人のご紹介は行っていません。